同居している父親は、元気で活動的で、社会参加も積極的なのはいいんですが、車を運転して出かけるのが心配なんです。
というのも、ここ2～3年で小さな事故を何回か起こしているからです。ガードレールにこすったり、車庫入れでバンパーを凹ませたり、、、。
日常生活でも、ちょっとした段差で躓いたりすることが増えているので、ペダルの踏み間違いがないだろうかと心配になります。
子どもたちが「そろそろ運転をやめたら・・・」と言おうものなら、
「まだモウロクはしておらん!」と取り合ってもくれません。
このままにしておいて、何かあったらと思うと気が気ではありません。
実は、このような、子ども世代は少なくありません。
そこで「何か良い解決策はないものか?」調べてみました。
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免許を自主返納した人は増えてはいますが・・・
警察庁の発表によると、2018年に運転免許を自主返納したのは、約42.1万人（75歳以上が29.3万人）と、2年連続で40万人を超えました。
免許返納する人は、増えてはいますが、まだ75歳以上の免許保有者の5％と低い水準にあります。
「その時が来たら返納する」という高齢の方が多いようです。「その時」とは、どういう時なのかは極めて曖昧で、当面、返納する気がないとも受け取れます。
では、高齢ドライバーの交通事故原因はどうなのか調べると、75歳未満では「安全不確認」要因が最大であるのに対し、75歳以上はハンドル操作やブレーキの踏み間違いなどといった「操作不適」が多いとされています。
また、死亡事故をおこした75歳以上は、認知機能の低下（認知症のおそれがある、または認知機能が低下しているおそれがある）が指摘される割合は、半数程度と、75歳以上全体の3分の1程度と比べて高くなっています。
（警察庁「平成29（2017）年における交通死亡事故の特徴等について」）。
ハンドル操作やブレーキの踏み間違い、認知機能の低下による事故が増えているのは間違いないことのようです。
この事実を知っておくことは大事ですが、親御さんに直球で話をしても余計に反発されるでしょう。免許返納の話をするキッカケとして覚えておく程度にしたほうが良いと思います。
例えば、報道で高齢ドライバーのニュースを見て、「どう思う?」とか「ブレーキの踏み間違いしたことある?」といったソフトな会話から入ったほうが良いのではないでしょうか。
そんな会話の中で、親御さんが「実はな・・・」と話しを始めたら、免許返納の話をするチャンスかもしれません。
特に自覚症状で「目が悪くなってきた」という話が出てきたら、考えてもらうキッカケになるはずです。
ただその時「危ないから運転をやめてくれ」というだけでは説得力に欠けています。車の運転をしなくなると不便になること、行動範囲が狭くなるかもしれないこと、
特に車好きな親御さんなら、車がないと寂しくなること等の話をして、免許の返納について少しずつ考えてもらうようにするのが良いのではないでしょうか?
「自主返納」なのですから・・・。
免許を返納したくない訳は「不便さ」だけではない!?
親御さんが車を凹ませてしまったとします。
これで何回目だろう?・・・。
その時、子供たちは「そろそろ運転を控えたほうが・・・」と思うわけですが、
実は親御さんも、自分の運転に自信が無くなったり、不安に感じたりしているものです。
この段階で、免許の返納をする人もいますが、「たまたま凹ませただけだ」「気を付ければ大丈夫だ」「車がないと不便じゃないか」と、運転を続ける人が多いのが実態でしょう。
もう一つ、70代、80代で車を利用してきた方々の、時代背景を理解しておくことも大切です。
この世代の若いころの生活スタイルは、18歳で運転免許を取得し、社会人になって車を手に入れるというのが主流でしたし、ステイタスでもありました。
その車でドライブに行ったり、でき始めた郊外型のレストラン(ドライブイン)に行くのも愉しみだった時代です。車のある生活が憧れであり、だんだん当たり前になっていった時代です。
生活の中に、車があるという前提で世の中も変化して行きました。郊外型のファミレス、大型のショッピングモールなど、今でも車ありきで存在しています。
70代、80代になっても、かつてはステイタス、今は生活の足として存在する車です。
その車の運転をやめるということは、現実的に不便になるだけでなく、想像以上に心理的影響も大きいと理解したほうが良いと思います。
例えば、若い人に「スマホをやめなさい」と言うのに似ています。
「危ないから、車の運転をやめて欲しい」というのであれば、少し時間をかけて、
運転できなくなって不便なことを、どう解決するのか?、ドライブに行きたくなったら、自分で運転しなくても行ける方法を提案するなどの工夫が必要です。
また、週に一度乗るかどうかの車を所有している場合、車の維持費についての経済的負担の話題は、特に女性は敏感に反応するといいます。
大事なのは、ご本人が納得して「免許を返納しよう」と思えるようにサポートしてあげることなんですね。
高齢者の「免許返納」相談は警察署に!
都道府県警察において、加齢に伴う身体機能の低下等のため自動車等の安全な運転に不安のある高齢ドライバーやそのご家族、身体の障害や一定の症状を呈する病気等による症状のため自動車等の安全な運転に支障のある方等が、担当の職員に相談することができる窓口を設けています。
この窓口は「運転適性相談窓口」です。
この窓口では、安全運転の継続に必要な助言・指導のほか、運転免許証の自主返納制度や自主返納者に対する各種支援施策の教示を行っています。
「これまでのような運転ができなくなった」、「『危ないから運転はもうやめて』と家族に言われた」など運転に不安のある高齢ドライバーやその御家族の方には、積極的に利用されることを促しています。
免許の返納を考えているご本人はもちろん、心配しているご家族も「どう話したら良いか」などの相談をしてみてはいかがでしょうか?
※都道府県警察の運転適性相談窓口はこちらです。
「自動車運転外来」のある病院もできている!
運転を続けるのか、やめるならいつなのか、何をきっかけにやめるのかと言った判断は、警察でも難しいことがあるようです。
高知駅に近いところにある愛宕病院では、警察からの依頼で認知機能検査をしてます。
なかには、認知機能検査をしても判断がつかないケースもあるそうで、3か月後、半年後に再検査するのですが、「その間に認知症が進むのは嫌だからリハビリを受けたい」という患者が出てきたと言います。このことをきっかけに、「自動車運転外来」をつくったと、愛宕病院の脳神経外科医の朴啓彰氏は語っています。
「自動車運転外来」は日本初のことで、2017年10月から開設されています。
この病院で実施されている外来の流れは、
1.検査をする
・脳構造MRI
・高次脳機能検査
・ドライブシュミレーター
2.診断を受ける
・運転適応可の場合
→希望すれば、運転能力向上リハビリが受けられる
・運転不適応の場合
→①免許を返納する
②回復の見込みがあれば、運転能力向上リハビリを受ける(任意)
という内容です。
今はまだ「自動車運転外来」はほんの一部で少ない存在ですが、今後は増えていくのではないかと期待されます。
「自動車運転外来」については今後も調査を続けたいと思っています。
ところで、免許の自主返納に限らず、高齢者が増えている現代においては、認知症は社会問題になっています。
認知症の話題が元で、認知症が不安に感じている高齢者も増えています。今のところ、認知症になってしまったら、有望な効き目のある薬はありません。
認知症予防の方法については、試行錯誤しながらですが、いくつも提案されています。
中には、ゲームが有効という提案もあるので、例えば、運転シミュレーションゲームをやってみるというのも、自主的に免許返納してくれることに繋がるかもしれませんね。
