免許返納は、どう推移しているか?

免許の返納は、運転免許を持っている人であれば、例外を除いて誰でもできます。
例えば、運転に不安を覚えて返納するという若い人もいるわけです。

報道で取り上げられているのは、高齢ドライバーの重大事故です。確かに高齢になると運転が怪しくなってくるだろうことは想像できますが、高齢ドライバーの免許返納はどうなっているのか調べてみました。

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75歳以上の免許の返納率は 5％!?

警察庁「平成30（2018）年における交通死亡事故の特徴等について」によると、2018年の交通死亡事故の発生件数は、2008年と比べると、すべての年代のドライバーで減少しています。

これは良い傾向なのですが、交通死亡事故の発生件数は、免許保有人口10万人あたりで見ると、75～79歳で6.2件、80～84歳で9.2件、85歳以上で16.3件となっています。これは、20～74歳の3～4件と比べると、75歳以上の高年齢で多くなっているということがわかります。

一方、2018年に運転免許を自主返納したのは、約42.1万人（75歳以上が29.3万人）と、2年連続で40万人を超えました。

免許の自主返納は増えてはいますが、75歳以上の免許保有者の5％の水準にあります。
これが多いのか少ないのかは、一概に言えないところです。

高齢で免許を持っていても、運転しない方もいますし、更新の時期が来たら返納しようと思っている方もいるはずだからです。

こういう方々は返納のきっかけがあれば、返納されるのではないでしょうか。
75歳以上の免許保有者＝危ない　ではないと思います。

問題なのは、高齢で日常的に運転される、運転適性を欠いた方ということでしょう。

高齢になると重大事故を起こす可能性が高くなることから、71歳以上は、免許の有効期限が短縮されています。

また免許更新時は、70歳以上は高齢者講習受講が義務づけられています。
75歳以上は、高齢者講習受講に加え認知機能検査受検が義務づけられています。

認知機能検査の結果、必要があれば専門医の診察を受け、認知症と診断されれば、免許の停止・取消となります。

2017年には、この認知機能検査が厳格化され、専門医の診察を受けた75歳以上の1割程度が免許の停止・取消となっています。

これは必要な措置だと思いますが、車がないと生活に支障をきたす方々をどうするのかということについては未だに不十分であることは忘れてはならないことです。

2025年には、いわゆる団塊の世代の皆さんが75歳以上になります。免許返納だけでなく、社会のインフラについても早急に見当が必要な課題ですね。

75歳以上の免許返納率は、一番高いのが東京都で8.0％、一番低いのが茨城県の3.7％と2倍以上の差があります。

これは、日常の足として高齢であってもクルマが必要だということを表しています。車の保有台数も地方に行くほど多く、一家に一台ではなく、一人一台という感覚です。

東京と地方で返納率に大きな差が出るのは、当然の結果ということでしょう。

現在、ほとんどの自治体で、運転に替わる移動手段として、運転経歴証明書を提示すると、バスや電車などの公共交通機関やタクシーの運賃割引が受けられるなどの施策を設けています。

また、医療機関への送迎、宅配の充実など、車がなくても生活に支障が出ないよう支援をしている自治体は増えてきているようです。

地方には過疎化の問題もあることから、免許返納を機に、便利な街中のマンションを斡旋する業者もいるといいます。

今後は、北海道の夕張が目指しているコンパクトシティ構想のような、車がなくても不自由なく暮らせる街づくりが、あちこちで始まるのかも知れませんね。

海外では、免許返納制度は調べた限りないようです。その代わりに健康状態によって、運転可能な地域や時間帯を限定する国や地域があります。

また、免許の更新期間が年齢とともに短くなる国は多数あります。
車大国のアメリカは、州によって対応はまちまちです。

海外では高齢ドライバーに対して、主に免許の更新時期に、健康診断義務化、実車による試験制度、限定免許制度などを設けて対応しています。

健康診断時に認知症のチェックも実施しており、程度によって更新期間の短縮から取り消しまでケースバイケースで対応しています。